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自動車保険のプロが選択する安心できる補償内容4選

執筆者
佐藤 元宣 ファイナンシャルプランナー:佐藤 元宣
補償内容

自動車保険は損害保険会社によって様々な補償があります。

実際、事故や災害においてそれぞれの保険会社が共通して補償する内容から独自に補償する内容まで多種多様です。

ドライバーからすると、このような数ある補償の中から「いったいどれを選んで加入すればよいのか」「どれに入っておけば安心なのか」といった不安や疑問を持っている方が非常に多いと思います。

そこで今回は、自動車保険の専門家であるファイナンシャルプランナーが有事の時でも安心できる補償内容をピックアップしてご紹介していきます。

「対人」「対物」「無制限」は必須!念のため確認を忘れずに

現在、損害保険会社が取り扱っている自動車保険において「対人」「対物」補償は「無制限」となっているのが一般的です。

これらは「基本補償」と呼ばれる事もあり、自動車保険の加入において基本補償が無制限で行われる契約は今や必須となっております。まずは参考データとして、交通事故における死亡及び後遺症損害賠償金額及び物損被害における損害賠償金額を下記へお示ししていきます。

交通事故における死亡及び後遺症損害賠償金額

高額賠償順位 損害賠償金額 被害者職業等 事故後の状況 被害者の
過失割合
1位 5億843万円 眼科開業医 死亡 60%
2位 3億7,829万円 大学3年生 後遺障害
1級1号
20%
3位 3億6,756万円 会社員 後遺障害
1級3号
5%
4位 3億5,936万円 会社員 後遺障害
1級1号
30%
5位 3億5,250万円 整形外科・内科開業医 死亡 40%

出典 2013年12月9日付保険毎日新聞より一部引用・抜粋

上記表は交通事故の民事裁判判例における高額賠償金についてランキングしたものを一部引用・抜粋したものです。

30位までの損害賠償金額はすべて「億単位」の損害賠償金となっており、任意の自動車保険に未加入の状態で自動車運転をする事はいかに恐ろしいか理解できるのではないでしょうか?

ここで着目するべき点としては「被害者の職業をはじめ、後遺障害が残った場合や過失割合において全く異なる」といった点です。

例えば、1位の過失割合を見ますと60%となっています。これは発生した交通事故において死亡した眼科開業医の方がドライバー(過失割合40%)よりも事故の責任が重いという意味を表しております。

しかしながら、職業や死亡した事実など様々な事情が考慮された結果、高額賠償金の支払判決となっているのが分かります。交通事故を起こしてしまった場合、相手に対する損害賠償金がどの程度なのか予測不可能であるからこそ、「対人賠償無制限補償」は必須であると言えます。

物損被害における損害賠償金額

高額賠償順位 損害賠償金額 被害物 被害物内訳 被害者の
過失割合
1位 2億6,135万円 積荷 呉服・洋服
・毛皮
50%
2位 1億3,450万円 パチンコ店 建物被害・逸失利益・パチンコ台・自販機利益 0%
3位 1億2,036万円 電車・踏切 電車損害・電気関係・線路復旧費・家屋損害 0%
4位 1億1,798万円 積荷 積荷損害
輸送費
0%
5位 1億1,197万円 電車・踏切 電車損害・人件費・代行輸送費・諸経費 0%

出典 2014年3月12日付保険毎日新聞より一部引用・抜粋

上記表は物損被害の民事裁判判例における高額賠償金についてランキングしたものを一部引用・抜粋したものです。損害賠償金額を見ると、被害物によって億単位の損害賠償命令が出ていると分かります。

物損被害だけでなく逸失利益(事故が無ければ本来得られたであろう利益の事)やその他の人件費などが合算されると高額な賠償金になる事が表から見て取れます。

このような事例を踏まえると、やはり「対物賠償無制限補償」においても対人賠償と同様の契約が必要であると言えます。

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愛車をしっかりと守りたい方には「車両保険」が必須です!

車両保険は交通事故などで自分の自動車に損害が生じた時、契約内容や過失割合などの様々な事情が考慮され保険金が支払われる補償になります。

従って、仮に車両保険に加入していない場合は事故相手からの補償はあるものの、自身が加入している保険から補償がされる事はありません。合わせて相手からの補償について自身が納得できる十分なものとは限らない事も十分予測できます。

例えば、新車で購入したばかりの自動車や愛着を持っている自動車が相手の不注意によって事故に巻き込まれ、あげく十分な補償を受けられない事を想像してみて下さい。このような時、愛車を救ってくれるのが車両保険なのです。

また、最近では台風や洪水といった自然災害によって自動車が大きな損害を被る可能性が多くなってきております。このような場合において、車両保険に加入していない場合は原則として自動車損害が補償される事はありません。

こちらについてはそれぞれの損害保険会社によって補償内容が異なりますので加入前にどのような災害に対して補償されるのかといった確認が大切です。

万が一の訴訟に備えておくなら「弁護士費用特約」

自動車事故は訴訟といった大きなトラブルになるきっかけになります。万が一、訴訟へ発展した場合には専門家である弁護士への依頼費用や報酬は高額になります。

事故被害の大きさによって違いはあるものの、数十万円から数百万円が弁護士費用として必要な金額になります。自動車事故における精神的なダメージに更に追い打ちをかける要因になってしまうだけに、万が一の訴訟に備えておくなら弁護士費用特約を付加するのも一策です。

特に貯蓄や手持資金から弁護士費用を捻出できない方や不安な方は補償の確保をお勧めします。

まとめ

安心できる自動車保険の補償として「対人賠償無制限補償」「対物賠償無制限補償」「車両保険」「弁護士費用特約」の4つの補償をご紹介致しました。筆者はこれら4つの補償を確保できれば安心だと考えます。

しかしながら、人の考えは十人十色と言われます様にそれぞれ自動車保険に対するニーズをはじめ、運転技術や年齢などおかれている状況によってすべて異なります。従って、これら4つの補償も含め自分自身に必要な補償について改めて確認する必要性が生じます。

自動車保険の補償範囲、補償内容、補償金額といった様々な個別要素を1つでも変更する事によって自動車保険料は大きく変化する要因になります。

このような事情を考慮すると専門家への相談や比較サイト(自動車保険一括比較!)の利用など慎重な行動と適切な判断が自動車保険の最適な補償を確保するためのはじめの一歩であると言えるでしょう。

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