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自動車保険業界の秘密 ~損害の算定編~

執筆者
佐藤 元宣 ファイナンシャルプランナー:佐藤 元宣
損害の算定

一般にそれぞれの業界にはそれぞれの業界のルールといったものが存在します。

良いルールもあれば暗黙のルールもあるわけで、私たち消費者が知りたくても知れない業界のルールが世の中に充満しております。

今回紹介する「自動車保険業界の秘密」は、自動車保険業界について「一般知識編」「事故原因調査編」「損害の算定編」「保険金の請求編」と全部で4つの項目にわけてより詳しく解説していきます。

ここで紹介する内容は、支払保険料が安くなったり補償内容が良くなったりするような内容ではありませんが、自動車保険業界の裏側や考え方、方針などについてほんの少し知ることができる内容に仕上げております。

早速解説をはじめていきますが、本記事では損害の算定編を記述していきます。

1. 損害の種類をおおまかに紹介

自動車事故における損害の種類は大きく「人的損害」と「物的損害」の2つにわけられ、さらにこの2つの損害は「積極損害」「消極損害」「精神的損害」など4つに細かく分類される仕組みとなっています。まずは、この損害の種類を以下へ紹介していきます。

自動車損害の種類

自動車損害の種類 人的損害(人損) 物的損害(物損)
積極損害 治療費 修理代
代車費用等
付添費
入院費
葬儀費等
消極損害 逸失利益 休車補償
傷害休業補償 価格落ち等
精神的損害 慰謝料
訴訟の場合 弁護士費用

上記の表より自動車損害には種類が複数あることが確認できたと思います。その中でも特に「逸失利益(いっしつりえき)」は、将来の人生を左右するほど重要な役割を担っています。次項からは、この逸失利益について詳しく解説していきます。

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2. 将来の人生を左右する「逸失利益」とは

逸失利益とは「仮に自動車事故に遭わなかった場合に稼げたであろうと考えられる金額」のことをいいます。

人の命や将来をお金に換算することはとても難しいのですが、だからといって「一定の基準」がなければ自動車事故の被害者だけが苦しい立場に立たされるといったことに繋がり、世の中が成り立たなくなってしまいます。

そこで、この逸失利益には、自動車事故に遭った際の「立場」によって算定の方法が異なるといった特徴が実はあるのです。次項からは、その算定される「立場」について詳しく解説していきます。

3. 逸失利益の算定は「立場」によって実は異なる

前項では逸失利益の算定は「立場」によって実は異なることを説明しました。ここでいう「立場」とは以下のようなものをいいます。

  • 会社員など「給与所得者」の場合
  • 自営業者など「事業所得者」の場合
  • 会社役員の場合
  • 幼児・学生の場合
  • 主夫・主婦の場合
  • 無職・失業者の場合
  • 高齢者・年金受給者の場合
  • 外国人の場合

自動車事故に遭遇したときに、上記のどの「立場」であったのかによって逸失利益の算定は異なります。

あくまでも一例ですが、会社を突然解雇された場合、定年退職を迎えた後などで無職・失業者の立場で自動車事故に遭遇してしまった場合、寿退社をした後に自動車事故に遭遇して主婦の立場であった場合など、これらの場合は逸失利益の金額が大きく異なってくる可能性があります。

4. 逸失利益の算定を特別に紹介

ここまで逸失利益の内容や立場によって金額が異なることを解説しましたが、実際どのくらいの金額が逸失利益として認められるのかやはり気になるところなのではないでしょうか?

そこで、ここでは逸失利益の算定を特別に紹介していきたいと思います。計算式は前項で解説しましたそれぞれの「立場」によって異なりますので、ここでは計算結果に着目してください。なお、下記の計算は平成28年3月現在の法令等に基づいて計算したものになります。

算定条件

  • 自動車事故によって35歳の会社員が死亡したと仮定します
  • 月収は36万円、年収は576万円とします
  • 生活費の割合は40%、定年退職年齢は60歳とします
  • 毎年一定金額昇給するものとし、定年時の月収は59万円とします
  • 上記以外の項目は算定に加味しないものとします

逸失利益の算定

【576万円×(1-0.40)】×(60歳-35歳)のライプニッツ係数=48,708,673円(1)

※ ライプニッツ係数とは、将来受け取ることができると考えられるお金を計算する際に用いられる指数のことをいいます。年齢や職業、利率などによってこの指数があらかじめ決められているといった特徴があり「昇給を加味した係数表」や一般の「ライプニッツ係数表」があります。

定年までの昇給分

(59万円-36万円)÷25年=9,200円(月額)
9,200円×12ヶ月=110,400円(年額)

110,400円が定年までの25年間で昇給したとすると、
110,400円×(60歳-35歳)の現在価値=16,374,688円(2)

逸失利益の総額

(1)+(2)=48,708,673円+16,374,688円=65,083,361円

結果として逸失利益の総額は約6,500万円になることがわかりました。

これには、家族に対する慰謝料やその他の損害賠償金額が含まれておりませんので、さらに金額が大きくなります。

自動車保険は、強制加入しなければならない自賠責保険と任意加入する自動車保険(任意保険)の2つに大別されますが、自賠責保険から支払われる保険金は死亡の場合で最高120万円までです。

また、自動車事故における裁判所の損害賠償支払命令では億単位になることも決して珍しくありません。どちらの内容も同サイト内でより詳しく紹介している記事がありますのでそちらを参照してみてください。

参考:対人賠償保険の高額賠償判決例対物賠償保険の損害賠償金額ランキング

任意の自動車保険に未加入で自動車を運転するということは、計算結果で算出された損害賠償金をほぼすべて自分で負担しなければならないことになりますので、一般的には支払いが不可能です。

被害者へ損害を確実に賠償する、自分や家族の生活を守るといったどちらの役目もはたすのが任意の自動車保険なのです。

5. まとめ

今回は、自動車保険業界の秘密「損害の算定編」として会社員が自動車事故で死亡した場合における逸失利益を中心に解説、紹介しました。

自動車事故によって治療のために休業した場合の「休業損害」や「後遺障害」についても細かな部分に違いはあるものの、基本的な考え方は今回解説、紹介したものと同じと考えて差し支えありません。

また、逸失利益を算定する立場は、どれであったとしても高額になることは言うまでもなく、あくまでも年齢や立場において確実に稼げていたであろうといった金額を数値化したものに過ぎません。

したがいまして、これらの金額は時代の流れや自動車保険会社の計算の仕方によって左右することが少なからずあることになります。

合理的な計算結果から算出された損害の算定なのかどうかを明確にするためには、やはり弁護士といった専門家の助力が最も適していることは言うまでもないでしょう。

任意の自動車保険契約には弁護士費用特約がオプションとして取り扱っている保険会社がほとんどですが、欠かしてはいけない補償であると考えます。

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