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自分にとって一番安い自動車保険の見つけ方

執筆者
金子 由紀子 ファイナンシャルプランナー:金子 由紀子

かつては損害保険代理店で加入することが多かった自動車保険も、インターネットで簡単に見積もりが取れ比較できるようになりました。

数多くある損害保険会社や商品の中から何をポイントに選んだらいいでしょうか。補償やサービスの内容を解説しながら、どの保障が自分にとって必要なのか、比較のポイントなどを考えていきましょう。

自動車保険の補償内容

1.対人賠償

自動車保険の補償の主なものに「対人賠償」があります。これは自動車事故で他人を死傷させた場合に過失割合に応じて、損害賠償額を補償するものです。

自分自身、子、親を誤って死傷させた場合や、故意に相手を轢いたなどの場合保険金は支払われません。支払われる保険金は、けがの場合は治療費、休業中の補償、慰謝料にあたるもの。

死亡の場合は慰謝料とその人が生きていれば得られたであろう今後の利益(逸失利益)で、当然若い人や収入の大きい人ほど金額は高くなり、億単位になることも少なくありません。

また後遺障害が残った場合も障害と認定されるまでの治療費と慰謝料、その後の逸失利益についてが支払い対象となります。

また、車同士の事故で通行人にけがをさせ、相手に賠償の支払い能力がない場合など、自分がすべて支払わなくてはいけないので、やはり予想外の金額になるようです。

交通事故を起こして、突然家族が経済的・精神的な苦労を背負い込むことのないように、「対人賠償」は無制限で加入することが大原則です。

2.対物賠償

「対物賠償」は自動車事故により他人の物を壊した場合の損害賠償を補償します。故意に相手の物を壊したり、自分自身や親、子の持ち物を壊したりした場合などには保険金は支払われません。

「対人賠償」は無制限なのに、「対物賠償」は意外と1千万円、5千万円など制限付で入っている人も多いようです。保険金が支払われる対象は、壊してしまった物の修理費と事務所や店舗など営業できない期間の休業補償部分です。

たとえばコンビニの入り口に誤って突っ込み、店を壊してしまった場合、その修理費と営業できなかった期間見込めるはずだった売上が補償の対象になるのです。かつて踏切事故で電車や電柱を損傷させ復旧までに時間がかかった場合1億2000万円という判決も出ています。

修理費はある程度カバーできても、休業補償に関しては思いのほか高額になる場合も多いので、やはり「対物賠償」も無制限が安心でしょう。

3.人身傷害・搭乗者傷害

運転者や同乗者のけが・死亡を補償するにはどうしたらいいのでしょうか?自分が運転していて事故を起こしたり、歩行中に他の車に轢かれたりしたときに保険金が支払われるのが「人身障害」です。

死亡の場合は生きていれば得られたであろう利益(逸失利益)、慰謝料が、後遺障害の場合は障害と認定されるまでのあいだの治療費と逸失利益、慰謝料が、けがの場合には治療費、休業補償、慰謝料が保険金として支払われます。

車対車の事故の場合、双方に過失があるのがほとんどなので、自分の過失割合分は相手から補償してもらえず自己負担になってしまいます。「人身障害」に加入していれば過失割合に関係なく、実際の総損害額に対して保険金が支払われるので安心といえますね。

一方、「搭乗者障害」は自動車事故で搭乗中の人が死傷した際、死亡保険金や後遺障害保険金、医療保険金が支払われます。

医療保険金については、けがをした部位(場所)・症状が確定し次第、治療中でも保険金が支払われる「部位・症状別定額払い」が主流になっています。

腕(手指以外)の骨折・脱臼なら一律30万円など金額が決まっていて、治療費に充てる「お見舞金」的性格の強い保険です。万が一に備えて入っておけば万全です。

4.車両保険

「車両保険」はいうまでもなく自分の車を壊したときに全損、分損など程度に応じて修理にかかる費用が出る保険です。

車対車の事故の場合、自分の過失割合に関係なく出るのが特徴です。自動車保険の保険料のうち、多くの比率を占めるのがこの「車両保険」です。保険会社によって多少の違いはありますが、保険でカバーする範囲によっても保険料は変わってきます。

一般条件ですと、自損事故や当て逃げ、台風・洪水の被害でも保険がおりますが、自損や当て逃げなど相手のいない事故の場合は補償の対象にならず、その分保険料は割安なエコノミープランもあります。

自分でつけた多少の傷なら保険に頼らず直す、と割り切れるなら車両保険はつけないという選択肢もあると思います。

自動車保険の主な補償内容を理解したうえで、各種割引制度を見ていきましょう。

自動車保険の割引制度

車両保険の免責金額をつける

免責金額(保険では支払われない、自己負担となる金額)を大きく設定すると保険料を安くできます。

例えば、免責ゼロなら保険金額の範囲内で修理費用が全額補償されますが、免責10万円にすると修理費用のうち10万円は自己負担で残りが保険からでるといった仕組みで、その分保険料は免責ゼロより安くなります。

参考:車両保険の「免責」の意味と保険料の変化

運転者の範囲・年齢を限定する

運転者を「本人のみ」「夫婦のみ」「家族」というように限定すると「限定なし」のときより保険料を安くすることができます。

また、運転者の年齢を限定することも効果があります。自動車保険では若い人の事故率が高いと計算し、年齢が上がることにより割引率が大きくなるので、たとえば、お父さんと大学生になったばかりの息子さんも運転するという場合はすべての年齢が補償される加入の仕方をしないといけませんが、息子さんが大学卒業後は「21歳未満不担保」、お父さんのみが運転するようになったなら「35歳未満不担保」と補償される年齢を小さくすることで保険料を安くできます。

最近では、親の年齢で同居の子どもも補償対象になる会社があります。

「割引」になる条件はもれなくチェック!

会社により多少異なりますが、他にも割引対象になる項目があります。例えば、「ゴールド免許割引」。安全運転のできる人は保険料でもお得になります。

また、安全な車ほど事故の被害が少なくてすむので、エアバック、ABS、横滑り防止装置など安全装置がついていれば「安全装置割引」が適用されます。

「低公害車(エコカー)割引」、複数台を契約するときは「ノンフリート多数割引」「インターネット申込割引」「早期申込割引」「走行距離割引」など各種割引制度がありますので、ご自分の車や運転スタイルに適用できそうか確認して徹底活用しましょう。

まとめ

自動車保険の見積もりを取る場合には、まず自分にとってどんな補償が必要か検討しましょう。

ポイントは、

1.「対人賠償」「対物賠償」(できれば両方とも無制限で)だけでいいのか。

2.「人身傷害」「搭乗者傷害」「車両保険」をどうするか。

3.「車両保険」を付加するなら、免責金額(自己負担分)をいくらにするか

次に、各社の割引制度が適用されるか確認しましょう。ポイントは

  1. 運転者の年齢、範囲
  2. 免許証の色
  3. 車種や装備されている安全装置
  4. 年間の走行距離
  5. インターネット割引、早期申込割引はあるか    など

保険会社によって、割引になる内容は異なりますので単純に比較はできませんが、必要な補償をしっかり検討すれば同様の補償内容での保険料比較は可能です。

自動車事故は起こさないことが一番です。ただ、どんなに安全運転をしていても被害者になる可能性もゼロではありません。

保険料の安さだけではなく、事故対応やロードサービスなどの付加価値のチェックも必要になりますね。

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